日本工営株式会社は物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業（見える化・自動荷役等による輸配送効率化）（以下「本事業」）の公募を令和6年5月に開始いたしました。

　経済産業省において、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と、物流機能の自動化により最適物流を実現し、社会課題解決や物流の付加価値向上を目指していく「物流MaaS」の実現像が令和2年4月にとりまとめられました。その上で2020年度から、物流MaaSの実現像の達成に向けて、以下の3テーマに従い、実証事業等の取組を推進してきたところです。

　＜テーマ＞
　①トラックデータ連携の仕組みの確立
　②見える化・自動荷役等による輸配送効率化
　③電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証（令和3年度末にて事業終了）

　本事業では、今年度はこれまでの取組の成果を踏まえ、自動荷役や共同輸送の実装を目指し、荷役自動化の技術実証範囲の拡大、データ連携の実現に向けた必要情報の整理及び連携基盤の構築を実施していきます。例えば、以下のような取組を進める事業者の実証等を、昨年度に引き続き実施するものです。

自動荷役

• トラックへの荷役自動化に向けた技術実証（異形パレット段積み、複数車種対応に資する AGF・AMRの精度向上、リーチフォーク導入、荷姿のパターン化等）
• 発荷主のオーダーと着地荷役作業との相関の検証および発荷主と着地荷主間で連携を強化し効率的に着地荷役作業を行うための仕組みづくりの検討
• 自動運転実現下における自動荷役・人機協調荷役の実現に向けたデータ連携に資するデータ項目や連携方法等の定義
• WMSやWCSの連携による自動荷役機器の結節点内での活用範囲の拡大

共同輸送

• 共同輸送の参画荷主や実装箇所の拡大
• 共同輸送の横展開に向けた与条件や検討プロセス、導入ポイント、データ連携に資するデータ項目や連携方法等の定義
• 共同輸送の実現に向けた処理情報や調整事項の増大に伴い改良した情報システムの要件定義・基本設計書の作成

　※本事業は経済産業省の令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」の内数として、受託者（国立研究開発法人産業技術総合研究所を幹事としたコンソーシアムによる受託。）のうち、日本工営株式会社が中心となり実施していきます。（幹事の国立研究開発法人産業技術総合研究所、全体のコーディネート業務を担う株式会社野村総合研究所、中心的に事業を推進する日本工営株式会社の3社を併せ、コンソーシアムとしている。）

• 令和2年4月にとりまとめた物流MaaSの実現像やこれまでの物流MaaS推進検討会における議論内容